今治市山林火災から一か月 支援状況と山の姿、市長会見
2025年4月29日
2025年3月23日に発生した山林火災。
4月14日に鎮火が発表されるまで、今治市と西条市で約442ヘクタールが焼けました。
今治しまなみ通信の越智代表は、火災発生中、そして鎮火・鎮圧後も、現地に頻繁に足を運びました。
実際に越智代表が撮影した、焼けてしまった痛々しい山の姿です。
今後、民間でも何か役に立てることがないかを検討していきます。
今治市の徳永繁樹市長（55）は、4月23日に記者会見し、住宅が全焼した被災者の皆様らに向けた総額6890万円の支援策などを発表しました。
また、災害義援金など、合わせて総額約8200万円規模が今治市に寄せられていることも明らかにしました。
「今治しまなみ通信」としても、今回の山林火災の状況を改めてまとめました。
発生は、3月23日午後3時半過ぎ。今治市・長沢地区に住む方が、近くの山林で見つけました。
懸命な消化活動などで、翌日24日には、火災がコントロールされたとみられましたが、3月25日の午後に最大瞬間風速16.4メートルの強風が吹くなどして飛び火が起きました。
これにより、建物にも延焼し、今治市で22棟、西条市では1棟が焼けました。今治市では、22棟のうちの15棟が全焼でした。
その後、今治市は3月31日に鎮圧、4月14日に鎮火を発表しました。
今治市は、所有する家屋が全焼した世帯の解体撤去費用として計1千万円（1世帯あたり上限100万円）を補助します。
倉庫などが全焼した事業主らには、同じく計2100万円（事業用施設の上限1千万円、農業用施設の上限50万円）の予算を組んでいます。
ほかに、被災者に限度額350万円を無利子で貸し付けたり、
生活で必要な衣服や寝具などの経費（1人世帯で上限3万2800円、4人世帯で同6万9000円）を支援したりします。
また、被災者の生活再建のための義援金として全国の個人や企業などから約3900万円が寄せられています。さらに、復興活動目的の支援金としてふるさと納税などで約4300万円が寄せられています。
火災によって地盤の保水能力が低下していて、土砂災害の危険性が高まっています。このため今治市は防災対策検討チームをつくり、約20カ所を調査。土囊（どのう）を置いたり、土砂を取り除いたりしていて、砂防工事などを検討しています。今治市では、中長期的な山林復旧計画づくりにも着手します。
徳永市長は、火災対応には「ベストは尽くされたとの認識」を示しており、今後の対策として、「しっかり検証することで得られる教訓は多い。改善点を洗い出し、今後の災害に対して備えを強化しなければならない」と述べ、「ご協力、ご支援をたまわりましたすべての皆様に深く感謝申し上げます」と話しました。
下に記者会見全文を掲載します。
報道機関の皆さまにおかれましては、本日は、お忙しいなか、 お集まりいただきまして有難うございます。３月23日に発生いたしました「令和７年今治市林野火災」から今日で丁度１か月が 経過いたしました。
この機会に、消火活動の概要のほか、現段階での被災者の皆様 への支援方針、再発防止策の考え方ついて説明させていただきます。
まだまだ検討途中のもの、今後検討を始める必要があるものなども多くございますが、ひとまずは現時点での状況報告でございます。
今回の「令和７年今治市林野火災」におきましては、平成以降 では県内最大規模の林野火災となりました。
大切なご自宅や、事業に必要な資産に大きな被害を受けられた方々もいらっしゃいます。被災をされました皆様に、家族である市民の皆さまとともに、お見舞いを申し上げます。
また、強風によって延焼が拡大するとともに、思わぬところに飛び火をしたことで、地域の皆様には大変なご迷惑・ご不便をおかけいたしましたこと、改めてお詫び申し上げますとともに、延焼範囲が一部、西条市にまで及びましたこと、西条市の皆様にも深くお詫び申し上げます。
なお、消火活動のなかで怪我をされた消防関係者の方はおられましたけれども、火災で人命が失われることがなかったことは何よりであったと思ってます。
火災発生後から鎮圧、鎮火に至るまでの23日間、愛媛県をはじめ、自衛隊、総務省消防庁、近県からの緊急消防援助隊、県内の消防広域応援隊、警察、鉄道や電力・通信など生活インフラを支えていただいている皆様など、実に多くの方々に消火活動、現場付近の交通誘導や避難者サポートなど、さまざまなご支援、ご協力をいただきました。
特に、今回の林野火災は２月19日に発生した岩手県大船渡市の大規模山林火災の直後ということに加え、同時期に岡山市でも林野火災が発生したこともあり、全国ニュースでも連日報道がされ、全国各地からご心配の声をお寄せいただき、また、物資の提供や復旧に向けたボランティアの参加、多くの皆様からの多額の義援金や支援金などお届けをいただいております。
あらためて、このたびの林野火災に対して、ご協力、ご支援を賜りましたすべての皆様に厚く御礼を申し上げます。
続いて、今回の火災の発生から鎮火に至るまでの消火活動の経過について、一覧表に沿って今一度、概要を説明申し上げます。
３月23日15時53分に、通報によって今治湯ノ浦インターチェンジ南側の山からの出火を覚知いたしました。
火災現場に駆け付けた現場指揮隊によって、空中消火が必要と判断し、16時22分に愛媛県消防防災ヘリの出動を要請、近隣他県の消防防災ヘリの追加要請を行い、夕刻まで継続して散水を実施しました。
その後、南側方向に延焼拡大が懸念されたことを受け、東予応援協定に基づき、17時23分に西条市消防本部へ応援を要請させていただきました。
また、18時30分には災害警戒本部を災害対策本部へ移行しました。
さらに、延焼拡大により民家や電力施設に影響を及ぼす可能性が生じたことを受け、20時40分に「長沢地区」を対象に避難指示を発令しています。
21 時37分には、愛媛県を通じて自衛隊へ自衛隊ヘリの災害派遣を要請しました。
翌24日は、国道や今治小松自動車道の東側に延焼阻止線を設定し、林野火災に有効な消防防災ヘリ、自衛隊ヘリによる消火活動を積極的に実施しながら、並行しまして、地上隊による消火活動を実施した結果、午前中においては、火災はコントロールされた状況にありました。
ところが、正午あたりから気象状況が激変し、非常に強い風が吹き始めたことを受け、北方向への飛び火などにより想定を超える勢いで延焼範囲が拡大。
夕刻には笠松山方面へ延焼し、「朝倉 北地区」及び「緑ヶ丘団地」に避難指示を発令しました。
こうした状況を踏まえ、今治市の消防力での対応が困難と判断し、21 時に愛媛県に対して愛媛県消防広域応援を要請したところであります。
一部様々な話がありまして、私どもが応援要請を断ったのではないかというお話も聞いております。
16時35分頃 から代表消防本部である松山市消防とは県内応援について調整しておりますけれども、応援打診を断ったということはございません。
25日の日を跨いだあたりから、最大瞬間風速10m/s を超えるような風が北方向に吹き、24 日時点の火災現場から北側へさらに延焼が拡大したことから、15時に「旦地区・郷桜井２丁目」に 避難指示を発令しました。
加えて、東側への飛び火による複数の家屋の焼損被害が発生しましたことを受け、17時10分に県を通じて総務省消防庁に緊急消防援助隊の出動を要請させていただきました。 その後、避難指示の発令は「桜井地区」全域に及び、26日未明の「朝倉南乙野々瀬地区」への避難指示発令によって、対象合計 は3,056 世帯、5,988人となりました。
26日以降も、延焼拡大が続きましたが、昼夜を問わない懸命の消火活動に加え、
27日夕方からの待望の雨が降ったことで火の勢いが衰え、28 日には、延焼拡大の危険がなくなった状態と判断し17時に「延焼阻止」を発表。
「長沢地区」「緑ヶ丘団地」を除く地域の避難指示を解除したところでございます。
その後も29日、30日とヘリによる上空からの監視や映像目視確認、赤外線による熱源探知を実施し、結果として熱源が見当たらなかったことから、延焼のおそれがなくなった状態にあると判断し、31日11時に「鎮圧」を発表。全域の避難指示を解除させていただいたところであります。
「鎮圧」発表後も、広範囲の延焼エリアを８つのブロックに分けて１つずつ潰すよう完全鎮火に向けたローラー警戒と熱源確認を実施する日々でございました。
４月２日以降、熱源は確認されておらず、完全に火種が消失したと判断し、火災発生から23日目となる４月14日の15時をもって「鎮火」を発表しました。
同時に災害警戒本部を解散しました。
以上が、火災発生時から鎮圧を経て、鎮火に至るまでの経緯でございます。
なお、４月14日時点の今治市の被害状況について報告させていただきます。
焼損面積は423ha、人的被害は活動中の消防団員の負傷３件でございます。
住家等の被害につきましては、住宅５棟、空き家６棟、倉庫等非住家11棟、合計22棟となっております。
続いて、避難者の支援について説明させていただきます。
４月14日の「鎮火」を受けまして、今後は被災者の支援、そして復旧・復興に向けたフェーズに軸足を移してまいります。
その関係で、まずは「令和７年今治市林野火災」関連の専決予算の概要を説明させていただきます。
今回、被災をされた方々の生活再建支援を中心とした緊急措置を講じるため、総額6,890万円の補正予算を本日４月23日付け で専決処分いたしております。
財源としては、後ほどご説明させ ていただきますが、今回の林野火災により被害を受けた今治市の 復旧・復興に使ってほしいとの趣旨でご寄付をいただきました「支援金」を一部充当させていただく予定でございます。
専決予算の内容でございますが、まずは、焼損しました建屋の解体・撤去の支援事業でございます。建屋の種別に応じて２つの補助制度を設けることといたしております。
１つ目の「全焼家屋等の解体撤去費用補助金」は、所有する建屋が全焼する被害を受けた世帯に対し、解体・撤去に要する費用を補助するものでありまして、上限額は 100 万円としております。
２つ目の「事業用建屋等の解体撤去費用補助金」につきまして は、事業用建屋等が全焼する被害を受けた事業主に対し、事業用 施設や農業用施設の解体・撤去費用を補助するものでございまして、上限額は事業用施設が1,000万円、農業用施設が50万円となっております。
次に、住宅が全焼し、生活必需品を喪失された方々への「生活必需品の給与又は貸与」事業といたしまして、被服や寝具、日用品、炊事用品など、日常生活に不可欠な物品を対象に、１人世帯 で32,800 円、４人世帯で69,000円を上限に支援させていただきます。 さらに、住宅や家財に大きな被害を受けた方を対象に、災害援護資金の貸付制度を設けて、無利子で最大350万円までの借入れを行うことが出来る事業も実施いたします。
以上が、直接の被災者支援予算でございますが、この他にも、 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターの運営経費、森林の復旧計画書策定のための業務委託費用、消火活動で減耗しました消防用ホースの補充費用などの経費を計上させていただいております。
なお、本専決予算は、被災者の方々へ一日でも早く支援をお届けすることを目指して、現時点で考えられる予算を計上したものでございまして、今後も国や県の支援をいただきながら、復旧・ 復興に必要な事業を適時適切に推進してまいりたいと考えております。
次に、全国各地からお寄せをいただいておりますお見舞い、災害義援金及び災害支援金の状況について、お知らせさせていただきます。
今回、多くの方々から「義援金」と「支援金」という形で多額のご寄付をいただいております。このうち、「義援金」につきましては、被災された方々の生活再建を支援する目的でご寄付をい ただいたものでございます。
４月21日時点での義援金の合計は 39,192,350 円となっており、本日夕刻開催する配分委員会におきまして審議、被災者の皆様に対して見舞金などの形で直接お渡しすることとなります。
なお、家屋が全焼されました3世帯の方に対しては、４月７日 に１世帯あたり30万円を緊急先行配分させていただいております。
次に、「支援金」についてでございます。こちらは、被災者個 人への直接配分という形ではなく、本市における復旧・復興に使ってほしいという趣旨でご寄付いただいたものであります。
ふるさと納税制度を活用したものを含めて、支援金としまして４月21 日時点で約 43,093,977 円のご寄付をいただいております。
内訳としましては、個人版ふるさと納税分が約1,200万円、企業版ふるさと納税分が1,100万円、それ以外のご寄付が約2,000万円となっております。
なお、ふるさと納税につきましては、現在８つの自治体のご厚意により、代理寄附での受付を行っていただいており、ご協力に感謝を申し上げます。
支援金の活用方法につきましては、被災地域の復旧・復興にかかる費用、例えば、専決処分をさせていただいた焼損建屋の解体・ 撤去のほか、地域周辺の水路清掃や倒木撤去などの応急処置、火災現場付近のインフラのメンテナンス、森林資源が焼失したエリ アの環境保全などを想定しております。
また、事業用資産や施設の被害を受けた方に対しては、施設の 改修や使えなくなった設備の買い換え等のための資金の借り入れに対し、返済時の利子補給制度の創設を市独自の支援策として検討を進めております。
加えて、事業の再建に当たりましては中長期的な支援が必要となることから、金融機関や今治商工会議所などとも連携をし、必要な支援策を提供できるよう、きめ細かな伴走支援を行ってまいりたい。
このほか、鎮圧を発表した３月31日から、関係部署の職員で構成した支援チームが被災された方々をお訪ねし、対面で必要な支援の内容をお聴きしております。
また、私自身も鎮火後の４月16 日から、被災された方をお一人おひとり訪問させていただき、 直接お声をうかがっています。
そうする中で浮かび上がってきたニーズや課題に対して、今治市として、義援金や支援金も活用しながら、何をすべきなのか、 何ができるのかをしっかりと考え、出来るところから速やかに対応してまいりたいと考えております。
今回の林野火災の出火原因につきましては、４月３日から今治警察署と今治市消防本部が合同で調査を実施しておりますが、現段階では調査中としかお聞きしておりません。 しかしながら、昨今頻発する林野火災の出火原因については、たき火、火入れ、放火、たばこなど大部分が人的要因となっております。 本市におきましては、平成17年に大三島で133ha、平成20年 には朝倉で107ha、さらには令和５年に大三島で13.5ha の山林火災が発生するなど、貴重な森林資源が焼失しております。
ここ数日間でも、県内で、たき火や野焼きが原因となる火事が複数発生しておりまして、市民の皆様からも、野焼きなどに対する不安の声が多数寄せられるようになってきております。 こうした状況を鑑みて、今治市としては、この際、もう一段階厳しい再発防止策を講じる必要があるのではないかと考えています。
例えば、野焼きは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で原則禁止となっておりますが、農家の藁焼き、田畑や河川の畔焼きなどの例外規定がございます。
こうしたなかで、他県での事例ではございますが、山林での禁煙や火気使用の禁止を市の条例で定めたり、一定の気象条件下で火気の使用を制限する火災警報を運用しているケースがあるとお聞きしています。
こうした取り組みを参考に、今後、県や関係機関とも協議を重ね、可能であれば実効性のある対策を今治市においても導入できないか、検討を進めてまいりたいと考えています。
なお、市民の皆様におかれましては、たき火や野焼きなどでの火の取扱いには、くれぐれもご注意いただきますよう、あらためてお願い申し上げます。
特に、冬から春にかけてのこの時期は、空気の乾燥と強風によって、火をコントロールできなくなり、大きな火災へつながるケ ースが、全国的にも後を絶ちません。
乾燥注意報や強風注意報の発令時には、絶対に野焼きやたき火などを行わないよう、重ねてお願いをさせていただきますとともに、火の勢いがコントロールできなくなった場合は、躊躇なく消防へ通報してください。
火災 通報の迅速化が大規模火災の防止につながります。
市民の皆様の ご協力をお願い申し上げます。
加えて、消防本部におきましても、今回の火災を教訓に、注意報発令時の警戒強化や SNS での予防広報に注力していただきたいと思います。
続いて、火災現場付近での二次災害の防止対策について説明申し上げます。
今回の火災によって、火災現場付近は地盤の保水能力が低下し、土砂災害が起こりやすい状況となっています。
入梅を視野に、降水量が多い時期を迎えるなかで、少しの雨でも地盤が緩み、土砂崩れなどの二次災害につながる危険性が高まっています。
こうした二次災害を防止するため、４月９日、10日の２日間、本市の建設部局と産業部局の職員で組織しました防災対策検討チーム３班延べ11名が現地調査を行っています。 道路や水路の状態把握に加え、延焼区域が住宅地に近いエリアでは山の形状や延焼状況を確認し、今後、降雨で民家への被害が想定される箇所におきましては、土のうの設置や水路の土砂撤去など、応急対策を早急に実施することとしております。
加えて、降雨時の見回りを重点的に行うなど、出水期における二次災害防止に努めてまいります。 火災現場付近にお住いの皆さまにおかれましては、こうした状況をご理解いただくとともに、危険を感じた場合には速やかに避難行動をとっていただきますようお願い申し上げます。
さらに、二次災害防止対策として、愛媛県の農林水産部森林局のチーム６班38名、今治支局今治土木事務所チーム４班18名と連携して、災害関連緊急治山事業等の調査に着手しており、準備が整い次第、危険な箇所の復旧工事に取り掛かる予定です。
また、中長期的な計画につきましても、早急に検討会を立ち上げ、年内に復旧計画を策定し、来年度から地質、地形的条件及び樹木の焼損状況に応じたゾーニングによる治山復旧や植栽等も進めてまいります。
加えて、単に元の山林に戻すばかりではなく、例えば、来年春に開催される全国植樹祭に合わせて、植樹イベントを開催するなど、市民の皆様にも山の緑の再生のお手伝いをしていただいたり、 多くの人に親しんでもらえるような憩いの森づくりなどにも取り組めないかということも考えております。
なお、４月28日に西条市長とともに愛媛県知事をお訪ねをさせていただき、今後の復旧・復興に向けた要望事項を直接お伝えさせていただく予定で調整を進めております。 被害が広範囲に及んでおり、復旧・復興には長い時間を要することが予想されますが、今後も国や県の力をお借りしながら「ピンチである状態をチャンスに前向きに」の精神で、積極的な対策を講じてまいりたいと思います。
今回の林野火災は、今治市にとっても過去に例のない規模の災害でございました。消防の皆さんの鎮火に至るまでの頑張りに対して、最大級の敬意を表します。
一方で、あらためて今回の火災を振り返りますと、様々な問題や課題も徐々に見えてまいりました。
例えば、火災現場の最前線で消火活動に取り組んでおられる消防隊の皆さんの様子が、消防本部でしっかりとリアルタイムで把握できていたのか、大規模な火災を俯瞰的に捉え、大局的な判断が的確かつ迅速にできていたのか、それを今治市災害対策本部と共有できていたのか、気象状況の急激な変化に即時対応できていたのか、応援要請に遠慮や躊躇はなかったのか、そういったことは、今後、しっかりと検証していく必要があると思っております。
また、愛媛県をはじめ関係機関との連携のあり方や、自衛隊や県内消防本部との日頃からの連携強化など、非常時に円滑かつ効果的に連携が取れるような関係構築を進めることも重要でございます。
今後の検証作業を通して、改善すべき点を洗い出し、ひとつひとつ改めることで、いつ、どこで起こるかわからない災害に対して、その備えを一層強化することが、これからの最重要課題であると思います。
結果論的に「あれをしておけばよかった」とか、「対応が遅かったのではないか」といったご批判をするのは簡単かもしれません。
しかしながら、何がベストだったのかは、後から検証して初めてわかることもございます。その時々では、皆さんは本当にベストを尽くしていただきました。
それだけは申し上げておきたいと思います。
最後になりますが、今一度、今回の火災に対してご協力、ご支援を賜りましたすべての皆様に、深く感謝を申し上げます。
これからもどうぞ今治市をよろしくお願いします。
大きな被害が出た今回の火災。
しかしながら、市長の会見に出ていた「ピンチである状態をチャンスに前向きに」という言葉通り、皆で助け合い、力を貸し合いながら今こそ団結して前向きに行動をしていくときです。
もちろん今治しまなみ通信も、何ができるかを考え、一緒に邁進してまいります。
全国の皆様も、今後ともどうぞご支援、よろしくお願いいたします。
Written by 編集部
◆今治市の相談窓口は市民が真ん中相談センター（0898・36・1531）
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